株式会社ヨコオ

サステナビリティSUSTAINABILITY

環境
環境経営

基本的な考え方

ヨコオグループは、地球環境と調和の取れた事業活動を推進することが企業の重要な責務の一つであると認識しています。かけがえのない地球環境を健全な状態で次世代に継承するために、制定した環境方針に基づき、環境保全活動および気候変動への対応をグループ全体で推進しています。

環境方針

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて世界と日本が本格的に動き出した今日、当社も気候変動対策をより具体的に設定し強力に推進することでステークホルダーや社会からの要請に応えていきます。この観点から、TCFD「気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」に賛同し、具体的な気候関連情報開示を促進するとともに、2030年度に2014年度比で35%の自社工場からの温室効果ガスを削減(Scope1・2)することを目標に具体的な施策を推進します。

併せて当社は、事業活動が環境に与える影響を配慮し、環境関連法規および顧客要請事項を遵守するとともに、環境マネジメントシステムと環境パフォーマンスの継続的向上への取り組みを通じて、豊かな自然に満ちた環境の実現に貢献します。

行動指針
  1. 1.TCFDに賛同し、2030年度に2014年度比で35%の自社工場からの温室効果ガス削減(Scope1・2)を目標に具体策を立案・推進するとともに、CDPを通じて取り組み状況を開示します。
  2. 2.省エネルギー・省資源・リサイクルを積極的かつ継続的に推進し、地球環境保全に努めます。
  3. 3.環境および人体に有害な影響を与える化学物質に対して、異常時、緊急時を含めた予防処置、対応処置を定め環境汚染の予防を行なうとともに、有害化学物質の使用量削減を図ります。
  4. 4.環境関連法規、条例等の要求事項および顧客要求事項を遵守し、さらに自主基準を定め環境管理の向上に努めます。
  5. 5.環境目的および目標を定め、その実現に向けた活動を推進し、目的・目標を定期的に見直すことにより環境マネジメントシステムの継続的向上を図ります。
  6. 6.教育、広報活動を通じて、全社員の環境保全活動への参画意識向上と、活動の定着を図ります。
  7. 7.この環境方針は、全社員および関連企業社員などに周知するとともに、要求に応じて一般の人にも開示します。
  8. 8.全ての事業活動において、生物多様性に配慮し、持続可能な社会の発展に貢献します。

制定日:2005年6月1日
改定日:2021年10月15日

  • TCFD
    TCFD公式サイト:TCFD
  • CDP
    CDP公式サイト:CDP

環境経営体制

ヨコオグループは、グループ会社と協力して環境経営を推進しており、以下の体制を整備しています。サステナビリティ委員会は、気候変動対策や人権保護などに関するヨコオグループの基本姿勢を明確にし、全社的なサステナビリティ活動を主導する役割を担っています。一方、環境委員会は、環境マネジメントシステムのPDCAサイクルを通じて、グループ全体の環境対策の質的向上を促進しています。

グローバル推進体制

環境マネジメントシステム認証取得の状況

ヨコオグループでは、環境保全および汚染の予防を実現するために環境マネジメントシステムを構築し、各生産拠点でISO14001の認証を取得しています。 環境ISOの活動は、各工場の環境管理委員会が中心となり、目的・目標を設定し、その達成に向けて各職場で取り組んでいます。

ISO14001取得 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 対象範囲
認証取得割合
(生産拠点対象)
75 75 75 57 57 連結

※ご参考:「ISO認証取得状況」一覧

目標

ヨコオグループは、以下の項目について目標を定めて活動を行っています。

気候変動対応
2050年までにカーボンニュートラルを実現するため、温室効果ガス(GHG)の排出量(Scope1・2)を2030年度までに2014年度比で35%削減することを目標としています。今後も、再生可能エネルギーの導入、エネルギー効率の改善、自家消費型再生エネルギーの導入、グリーン電力調達などを主要な施策として、この目標の達成を加速していきます。同時に、Scope3における温室効果ガスの排出量削減にも力を入れていきます。
水資源管理
ヨコオグループの水の使用量は、生活用水が大部分を占めており、売上高当たりの水使用量を原単位で計測しています。前年度比1%の水使用量削減を目標に取り組んでいます。
廃棄物削減・リサイクル
ヨコオグループは、事業活動による廃棄物の排出量を削減するとともに、リサイクル率を80%以上にすることを目標に活動を進めています。
有害化学物質
ヨコオグループは、欧州の環境規制を基にして自社で管理する物質を特定し、有害化学物質の廃止または削減を目指す目標を明確にしています。

データ

温室効果ガス(GHG)排出量推移
温室効果ガス(GHG)排出量
(単位:t-CO2)
期間
2014年度(実績) 2023年度(実績) 2030年度(目標)
Scope1 402 807 Scope1とScope2のGHG排出量を2014年度比で35%削減
Scope2 18,009 21,824
Scope3 124,206
Scope1・Scope2
総排出量
18,411 22,631
水使用量推移
単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 対象範囲
取水量 m3 344,632 283,178 260,179 273,845 303,600 連結
地方自治体の水道(または他の水道施設から) m3 344,632 283,178 260,179 273,845 303,600 連結
淡水・表層水(湖、川など) m3 - - - - - 連結
淡水・地下水 m3 - - - - - 連結
水資源原単位比(基準:2020年度原単位) % 20 0 -18 -26 -16 連結
廃棄物量・リサイクル率推移
単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 対象範囲
総排出物量 t 1,250 1,056 1,430 1,500 1,665 連結
再資源化量※1 t 743 920 1,219 1,057 1,230 連結
再資源化率 % 59 87 85 70 74 連結
危険廃棄物量※2 t 84.1 61.3 61.5 48.9 76.6 連結
(国内)
最終処分量※3 t 508 136 212 443 435 連結
廃棄物原単位比(基準:2020年度原単位) % 17 0 21 9 24 連結

注釈

  • ※1. 再資源化量:埋立処理以外を指しています。
  • ※2. 危険廃棄物量:日本の特別管理産業廃棄物を指しています。
  • ※3. 最終処分量:埋立処理量(国内はゼロエミッションを達成)を指しています。

主な取り組み 

持続可能な社会の実現に向けた活動
植樹ボランティア活動(ヨコオフィリピン)
2022年4月に稼働を開始したヨコオフィリピンでは、地元の工業団地や当局と協同で、環境の保護と保全を目的に500本の苗木を植樹するボランティア活動を行いました。
  • 植樹ボランティア活動(ヨコオフィリピン)
  • 植樹ボランティア活動(ヨコオフィリピン)